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■問題
所得税の計算をする際に、他の所得の黒字と損益通算できる損失は下記の通り
である。
・不動産所得の損失
・事業所得の損失
・譲渡所得の損失
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
間違い
山林所得の損失も対象です。
所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。
(１) 不動産所得
(２) 事業所得
(３) 譲渡所得
(４) 山林所得
詳細は下記ページをご確認ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2250.htm
■問題
青色申告の場合は、不動産所得などの損失を損益通算できるが、白色申告の
場合は、損益通算できない。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
間違い
白色申告でも損益通算できます。
損益通算とは、２種類以上の所得があり、例えば、１つの所得が黒字、他の所得が
赤字といった場合に、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを、一定の順序にした
がって、差引計算を行うというものです。
所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。
(１) 不動産所得
(２) 事業所得
(３) 譲渡所得
(４) 山林所得
詳細は下記ページもご確認ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2250.htm
■問題
給与所得は、収入金額から給与所得控除額を控除して算出しますが、給与所得
控除額の最低額は65万円です。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
正しい
給与所得控除額の最低額は65万円です。
パートなどで収入が100万円あったとすると、65万円は控除できるので、給与
所得としては、35万円となります。
■問題
給与所得は、収入金額から給与所得控除額を控除して算出しますが、給与所得
控除額の最低額は65万円です。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
正しい
給与所得控除額の最低額は65万円です。
パートなどで収入が100万円あったとすると、65万円は控除できるので、給与
所得としては、35万円となります。
■問題
不動産所得の損失を損益通算する場合に、土地取得のための負債利子については
他の所得と損益通算できない。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
正しい
タックスアンサーより、下に掲げるような損失の金額は、その損失が生じなかった
ものとみなされ損益通算することができません。
１． 別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
２． 土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの
３． 一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定
組合員に係るもの
(所法６９、所令１７８、措法４１の４、４１の４の２)
■問題
外貨建て商品を購入するときの為替レートをTTSといい、購入後、円安に進むと
為替差益となる。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
正しい
円を外貨に換える為替レートをTTSといいます
円安になると為替差益となります。
■TTS=Telegraphic Transfer Selling
外国通貨を扱う業者(銀行など）からみて、その外貨を売り（あなたの買い）の
価格。
■TTB=Telegraphic Transfer Buying
外国通貨を扱う業者(銀行など）からみて、その外貨を買い（あなたの売り）の
価格。
注意：TTSは、Sellだから「外貨を売る方＝外貨預金を解約するときのレート」
と間違えて考えてしまいがちですが、違いますのでご注意を。
■問題
投資信託の仕組みは下記の通りです。
・委託会社は運用の意思決定をし、受託会社に運用を指図する。
・受託会社は信託財産の保管・管理を行う。
・販売会社は受益者に証券を販売する。
上記内容が、正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■回答
正しい
委託会社とは、投信委託会社とも言います。
受託会社とは、投信銀行・信託業務を行う銀行のことを指します。
販売会社とは、証券会社・銀行・保険会社などのことを指します。
投資信託の仕組みは良く出題されるので、このまま覚えてしまいましょう。
■問題
債券の価格は国内景気が不況のときや物価が低迷しているときは上昇し、為替
相場が円高のときは下落する。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■回答
間違い
為替相場が円高のときは下落する。という部分が間違いです。
円高のときは上昇します。
一般的に景気後退や円高は金利低下の要因となります。
そして、市場金利が上がると債券価格は下がり、市場金利が下がると債券価格は
上がる関係にあります。
債券価格と利回りの関係は下記のようになります。
・景気：好況 → 債券利回り（↑）、債券価格（↓）
・景気：不況 → 債券利回り（↓）、債券価格（↑）
・物価：上昇 → 債券利回り（↑）、債券価格（↓）
・物価：下落 → 債券利回り（↓）、債券価格（↑）
・為替：円安 → 債券利回り（↑）、債券価格（↓）
・為替：円高 → 債券利回り（↓）、債券価格（↑）
■問題
金融商品販売法において、金融商品販売業者が説明義務を怠って顧客に損失が
発生した場合でも、顧客は契約の取り消しができない。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■回答
○
問題文の通り取り消しできません。
契約の取り消しは金融商品販売法ではなく、消費者契約法に基づいて行うことが
できます。なお、金融商品販売法では、損害賠償請求ができますので、元本欠損額
が損失額とされます。
■問題
延長保険とは、保険料の払い込みを中止して現時点での解約返戻金をもとに、
元の契約の保険金を変更せずに保険期間を定めるものです。
その際、死亡保障のみの定期保険に変更する制度です。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■回答
正しい。
保険期間の途中から保険料を今後払わずに契約を有効にしたいときに有効な
手段です。ただし、元の契約の特約はなくなります。
■問題
会社員である木村さんは、自分を被保険者として個人賠償責任保険に加入して
います。この中で個人賠償責任保険の被保険者の範囲に含まれないものを選択
してください。
１．木村さんの配偶者
２．木村さんから生活費補助を受けて東京都に住む両親
３．木村さんから仕送りを受けて下宿している大学生の長男
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■回答
２．木村さんから生活費補助を受けて東京都に住む両親
個人賠償責任保険は、世帯主が保険に加入すると、生計を同じにする同居の家族
全員及び生計を同じにする別居の未婚の子が被保険者となります。
なので、生計を同じにする同居の家族でない、東京都に住む両親が含まれません。