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■問題
相続税の課税対象となる財産には、いわゆる本来の財産とみなし財産がある。
このなかで、みなし財産に該当するものはどれか選択してください。
１．死因贈与財産
２．法人からもらう贈与財産
３．低額譲渡利益
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■回答
３．低額譲渡利益
１．の死因贈与財産は、相続財産となりますのでみなし財産ではありません。
２．の法人からもらう贈与財産は、一時所得となり所得税の対象となります。
よって、贈与税の非課税財産として扱われます。
■問題
現物分割とは財産の現物を取得した者が、他の共同相続人に対して自分の財産
などを与える債務負担をする方法のことです。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■回答
×
間違い
現物分割とは遺産を現物のまま分割する方法のことです。
問題文の方法は、代償分割のこととなります。
また、換価分割というものもあり、換価分割は共同相続人の1人または数人が
相続人より取得した財産の全部または一部を金銭に換えて分割する方法のこと
です。
■問題
役員保険に加入後、社長の死亡により法人が受け取った保険金の全額を、直ちに
退職慰労金として遺族に支払えば、その退職慰労金の全額が法人の損金となる。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答
×
間違い
退職金・弔慰金は原則、損金算入できますが、「規定」が無い場合、支払った
退職金・弔慰金が「適正額の範囲内」か否かは税務署の判断に委ねられます。
（税務署の判断基準は往々にして少額の場合が多く見受けられます。）そして、
「過大」と判断された部分については損金算入が認められなくなります。
■問題
クーリングオフ制度とは、契約申込みの解約や撤回ができる制度である。
自賠責保険も、クーリングオフ制度を適用することができる。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答
間違い
自賠責保険は適用外です。
また、電話などで申し込み撤回を伝えた場合、適用されないケースもあります。
■ 問題
健康保険の自己負担額は、入院通院共に３割である（３歳未満児と７０歳以上
７５歳未満は除く）が、介護保険の自己負担額は、２割である。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■ 解答
間違い
介護保険は、原則１割負担です。（高額所得者は２割）
■問題
公的年金等控除の対象となるものはどれか。
１．国民年金
２．厚生年金基金
３．適格退職年金
４．１．〜３．すべて
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■解答
４．１．〜３．すべて
更に、厚生年金、自社年金も控除の対象となります。
まとめますと、
・国民年金
・厚生年金
・厚生年金基金
・適格退職年金
・自社年金
となります。
■問題
民間の住宅ローンでの融資条件は、原則として団体信用生命保険への加入が
必要である。
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■解答
○正しい
借換えでの利用も可能です。
■問題
自分の土地に自分で建物を建てました。その建物と土地をともに貸している
場合は、その宅地はどう評価されますか？
１．貸宅地
２．借地権
３．貸家建付地
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■解答
３．貸家建付地
借地権は土地のみを借りていること。
貸宅地は土地のみを貸していること。
となります。
■問題
遺言者は、一度作成した遺言の変更が可能である。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■ 解答
○正しい
遺言は遺言者の最終意思を尊重します。
なので、一度遺言書を作成しても、撤回することができますし、いつでも
自由に変更や撤回することもできます。
■問題
居住用財産については、一定の要件を満たせば、譲渡や買い替えをした場合の
譲渡損失について、損失を翌年以降最長5年間繰り越すことができる。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答
間違いです
一定の要件に該当する譲渡であれば、他の所得との損益通算や相殺しきれな
かった譲渡損失を、翌年以降最長3年繰り越すことができます。
■問題
定期借地権のうち必ず公正証書による契約をしないといけないものは下記の
どれですか。
１．一般定期借地権
２．事業用借地権
３．建物譲渡特約付借地権
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■回答
解答：２．事業用借地権
事業用借地権は公正証書である必要があります。
建物譲渡特約付借地権の契約方法には特に制限がありません。
一般定期借地権も特約は書面でする必要がありますが、公正証書でなくても
構いません。
■問題
相続人になれる人は民法で決まっており、遺言書でも決められたもの以外の人を
相続人に指定することはできない。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■回答
○正しい
相続人になれるものは、
・配偶者
・子（第一順位）
・直系尊属（第二順位）
・兄弟姉妹（第三順位）
と民法で規定されています。
それ以外は遺言で指定できない。
なお、遺言によって財産を取得したものを受遺者といいます。
■問題
所得税は、個人の1年間の所得に対して課税されるもので、国内に住所がある者に課税される
正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■解答： ×
解説：所得の発生した場所が国内の所得の場合、所得税が課税される。
■問題
宅地建物取引業者が売買の媒介をした場合は、物件価格400万を超える物件の報酬の計算式は次のどれでしょうか。
１．物件価格×３％＋6万円
２．物件価格×４％
３．物件価格×３％＋2万円
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■解答：１．
物件価格×３％＋6万円です。
■問題
市街化調整区域とは市街化を抑制すべき区域のことである。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答：○
解説：市街化区域（優先して市街化を行おうとする区域）と間違えないようにしましょう。
■問題
都市計画税は、都市計画区域内にあるすべての土地と建物を課税対象としている。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答：×
解説：原則として市街化区域内の土地や建物に課税される。
■問題
建蔽率（けんぺいりつ）とは建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである。
正しいかどうかと、間違っている場合その理由も考えてください。
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■解答：○
解説： 建蔽率（けんぺいりつ）は問題文の通りである。
容積率は、建築物の「延べ面積」の敷地面積に対する割合のことである。
■問題
ソルベンシー・マージン比率とは、大地震などの予測外に対応できる支払能力のことである。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答：○
解説：この比率が２００％を下回った場合には、金融庁長官によって健全性を改善するための措置がとられる。
■問題
海外旅行障害保険とは、国内における日常生活の事故による怪我を補償する保険である。保険期間は原則的に1年となっている。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答：○
解説：細菌性食物中毒、地震、噴火、津波による障害登山、スカイダイビング、ハングライダーによる障害も補償の対象です。
■問題
養老保険とは、保険期間が一定で被保険者が保険期間の途中で死亡または
高度障害になった場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了時まで
生存していた場合に満期保険金が支払われる保険です。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
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■解答：○
養老保険については問題文そのものですので、そのまま覚えるといいでしょう。