年金法での子
■問題
年金法での子とは、原則未婚であり、20歳に達した日以降の3月31日までの
子のことを言う。
また、子のある夫は、遺族基礎年金を需給できない。
子のない妻は遺族基礎年金を需給できる。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
×
間違い
年金法での子とは、未婚であり、18歳に達した日以降の3月31日までの子のことを言う。
ただし、国が認定した1級2級の障害者で未婚の人は20歳に達するまでとなる。
また、子のある夫は、遺族基礎年金を需給できない。
子のない妻は遺族基礎年金を需給できない。
国民年金の原則
■問題
原則として日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の人は、国民年金に加入
することを義務付けられている。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
×
間違い
20歳以上60歳未満です。
国民年金の被保険者は、第一、第二、第三被保険者がある。
年金
■問題
契約者自身が年金を受け取った場合、その年金は雑所得の対象となる
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
○
正しい
個人年金の課税は種類や加入形態により大きく異なります。
毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の対象となります。
年金開始時に一括して年金を受け取る場合は、確定年金では一時所得として
課税され、保障期間付終身年金では雑所得として課税されます。
老人保健制度
■問題
老人保健制度は、運営主体も保険者も市区町村であり、原則75歳になると、
健康保険、国民健康保険の被保険者から老人保健の被保険者に切り替わる。
また、保険料は市区町村に納付する
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
×
間違い
老人保健制度を運営しているのは各市区町村である。
しかし、保険者は政府をはじめ各医療保険制度の保険者すべてである。
老人保健制度の対象年齢は改正により段階的に引き上げられ、平成18年10月に
75歳となった。
ライフイベント
■問題
ライフイベントごとに必要な資金の額は、将来の必要金額を現在価値で把握
することが一般的である。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
○
正しい
将来の必要資金は、現在価値に割り引いて把握するのが一般的である。
キャッシュフローとは
■問題
キャッシュフローとは、一定期間の家計の全収入と全支出から把握され
貯蓄残高と、その結果増加する資金収支のことである。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■回答
×
間違い
キャッシュフローとは、一定期間の家計の全収入と全支出から把握され
「資金収支」と、その結果増加する「貯蓄残高」のことである。
キャッシュフロー表とは現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、
将来の収支状況や貯蓄残高を予想し表形式にまとめたものである。
健康保険の自己負担額
■ 問題
健康保険の自己負担額は、入院通院共に３割である（３歳未満児と７０歳以上
７５歳未満は除く）が、介護保険の自己負担額は、２割である。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■ 解答
間違い
介護保険は、原則１割負担です。（高額所得者は２割）
公的年金等控除の対象
■問題
公的年金等控除の対象となるものはどれか。
１．国民年金
２．厚生年金基金
３．適格退職年金
４．１．〜３．すべて
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
４．１．〜３．すべて
更に、厚生年金、自社年金も控除の対象となります。
まとめますと、
・国民年金
・厚生年金
・厚生年金基金
・適格退職年金
・自社年金
となります。
民間の住宅ローン
■問題
民間の住宅ローンでの融資条件は、原則として団体信用生命保険への加入が
必要である。
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
○正しい
借換えでの利用も可能です。
ライフプラン
■問題
ライフプラン上の目標を明確にするために自分の家族の将来と予定、希望する計画を時系列で表すものはどれでしょうか。
１．キャッシュフロー表
２．ライフイベント表
３．ライフデザイン表
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
２．ライフイベント表 です。
他の表に関しては、
・お金の流れをつかむ表＝キャッシュフロー表
・人に関する予定を表した表＝ライフイベント表
・ライフプランの前提となりライフプランを方向付ける生き方＝ライフデザイン
となります。
国の教育ローンの年齢制限
■問題
「国の教育ローン」は国民生活金融公庫から国が融資を行うものですが、年収制限のないものを選んでください。
１．一般貸付
２．年金貸付
３．郵便貯金貸付
↓
↓
↓
↓
↓考
↓え
↓て
↓み
↓て
↓く
↓だ
↓さ
↓い
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
３．郵便貯金貸付 です。
一般貸付と年金貸付は、年収1210万円以下という制限があります。
（事業所得の場合990万円以下）
郵便貯金貸付には、年収制限はありません。
国の教育ローン
■問題
国民生活金融公庫が扱う国の教育ローンは、返済終了までに固定金利が適用される。
使途は学費に限定され、下宿費用や学生の国民年金保険料には充当できない。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
間違いです。
国民年金保険料にも充当できます。
その他の使い道は下記の通りです。
・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
・住居にかかる費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料など
詳細は、下記ページも詳しくのっていますのでご確認ください。
http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/ippan/index.html
可処分所得とは？
■問題
可処分所得とは、年収から社会保険料・生命保険料・所得税・住民税を差し引いた金額である。
正しいかどうかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
間違いです。
可処分所得＝年収−（所得税＋住民税＋社会保険料）となります。
生命保険料は差し引かなくてもいいのです。
ファイナンシャル・プランナー
■問題
ファイナンシャル・プランナーは、特定の顧客の資産や家庭事情を他の顧客に説明しても問題ない。
問題あるかないかと、その理由も考えてください。
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
■解答
問題あり
日本ファイナンシャルプランナーズ協会の会員倫理規定によると、ファイナンシャル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとらなければならない（第5条）とあります。
また、会員は、利益相反事項がある場合は、これを顧客に開示しなければならない（第3条）ためです。